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次期選挙を前にして、ニュージーランド政府は、環境に関する新たな方策を打ち出すことを発表した。これは、独立した機関によって定期的な環境モニターを行い、それを報告するというもの。現在、OECD(経済協力開発機構)に加盟している国々の中で、ニュージーランドとベルギーだけがこの環境報告を行っていない。

環境議会委員のジャンライト氏は、ニュージーランドの誇る「クリーングリーン」イメージを守るためにも、このモニターおよび報告をするのは必須だと述べている。

ニュージーランドは3年前に環境報告を出している。しかし、継続的な経過をモニターしていないため、環境状況の変化を把握できていないとライト氏は語る。実情を正しく理解するためにも、この環境モニターの制度を一刻も早く軌道に乗せるべきだと主張している。

ニュージーランド与党である国民党と野党の緑の党は、国立公園の採掘問題や水源保護などでの意見の食い違いで関係が緊迫していたが、この環境モニターに関する法案においては同意している。

なお、政府に不信感を募らせる緑の党共同代表ラッセルノーマン氏は、政府が自分たちの都合のよいように事実をねじ曲げることができないようにするためにも、独立した機関を設けることに全面的に賛同している。

編集部　青空ひなた

外部リンク

stuff.co.nz
http://www.stuff.co.nz/the-press/news/3613951/Govt-backs-new-reports-on-state-of-environment