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行政
製品の「全体」を評価 - 「低CO2川崎ブランド」大賞は富士電機
C
O2削減ブランド認定「川崎発」川崎市は、2013年1月16日、2012年度の「低CO2川崎ブランド大賞」の選定と「低CO2川崎ブランド」の認定結果を発表しています。 「低CO2川崎ブランド」は、ライフサイクル全体でCO2削減に貢献する“川崎発”の製品・技術、サービスを評価…
行政
八丈島で地熱発電、86％を再生可能エネルギー利用に
規
模を3倍に拡大東京都は4日、八丈島において地熱発電などの再生可能エネルギーの利用を大幅に拡大する計画を発表した。 このモデルプロジェクトでは、八丈島で行われている地熱発電の規模を現在の3倍に拡大し、島の電力の8割を供給することを目指している。 島…
行政
「省エネ・照明デザインアワード2012」受賞者決定！
「
いまわたしたちにできること」環境省は、2013年1月8日、「省エネ・照明デザインアワード2012」の受賞者を公表しました。 同賞は、優れた省エネ効果と高いデザイン性の両立を達成している施設を表彰するというもので、2012年8月の募集開始から10月までの応募期間に…
行政
環境省、再生可能エネルギー事業計画への支援を強化
実
現可能な「計画」を国が支援環境省は、2012年12月28日、「再生可能エネルギー」事業化計画の策定に関して、国としての支援を実施することを発表しました。 ちなみに、ここでいう「再生可能エネルギー」とは、地熱発電、洋上風力発電、バイオマス発電、水力発電、…
行政
太陽光発電の設備認定、500kW以上の場合は土地確保状況確認の書類が必須に
土
地の確保状況確認に資源エネルギー庁は再生可能エネルギーの固定価格買取制度において運用変更を行い12月10日から500kW以上の太陽光発電設備の設備認定の申請に、設置場所の土地確保状況を確認できる書類を必須のものとした。 再生可能エネルギーの固定価格買取制…
行政
火力発電増加が理由か、2011年の温室効果ガス排出量3.9％増
東
日本大震災の影響大きく環境省が5日に発表した2011年度（平成23年度）の温室効果ガスの排出量（速報値）のとりまとめによると、2011年度日本の温室効果ガスの総排出量は13億700万トンで京都議定書の基準年（1990年）と比べて4,600万トン、3.6%増加、前年比で3.9％増…
行政
「ごみ」から「炭」へ - エネサイクル実現は長崎から
自
治体がつくり、民間がつかう電源開発株式会社（以下、J パワー）は、川崎重工業株式会社（以下、KHI）と共同で、「西海市エネルギー回収推進施設整備・運営事業」について、2012年11月6日、長崎県西海市との間で特定事業契約を締結しました。 同事業は、西海市内…
行政
電気事業法「特定供給」条件緩和で、コジェネの導入促進図る
排
熱の再利用システムのさらなる普及へ資源エネルギー庁は、2012年10月23日、コジェネ（熱電併給）の導入促進を目的に、電気事業法上の「特定供給」に関する許可基準を緩和することを公表しています。 ちなみに、「特定供給」とは、電気の供給者と需要者に、親会社…
行政
【福岡市】リースでLED照明導入 節電に加え、8年で2100万円コストカット
安
価で高性能なLEDの登場が後押し福岡市は、市の消防局と環境局の施設にLED照明をリース方式で導入する（8月1日発表）。これまでは、旧型の蛍光灯が老朽化した場合には、省エネ型（Hf）蛍光灯に替えていたが、 より節電効果の高いLED照明に安価で高性能な製品が販売さ…
行政
パナソニックが「エコ見える化システム」新発売、BEMS補助金対応
B
EMSバージョン受注開始パナソニックシステムソリューションズは11日、2009年から発売を開始した「エコ見える化システム」に制御機能を追加し「エネルギー管理システム（BEMS）導入促進事業費補助金」に対応するバージョンの受注を開始した。 パナソ二ックは4月4日…