エネクトニュース

ソーラーフロンティア株式会社は、2013年1月10日、株式会社日本政策投資銀行との共同投資会社設立に関して基本合意したことを発表しました。

同投資会社は、大規模太陽光発電所プロジェクトへ、資金を提供することを目的としています。投資対象には、建設が決定している案件だけではなく、用地は確保しているが事業者の選定や資金調達がうまくいっていないプロジェクト、または、2メガワット未満のプロジェクトなども含まれます。

ちなみに、メガソーラー施設から既存の電力供給網に合流させるための“系統接続”に関わるコストは、「2メガワット」を境に大きく異なるといわれています。「2メガワット未満」の場合は、合流地点までの「新送電線」を建設する費用が、1キロメートル当たり約1,000万円ですが、「2メガワット以上」になると、その費用は最大10倍程度、つまり、1キロメートル当たり約1億円にまで跳ね上がるそうです。

また、メガソーラー事業では、外部に資金を調達したい場合には、「プロジェクトファイナンス」を活用するケースがあります。この方式は、融資のひとつの形態で、担保として、プロジェクトから発生する収益と事業の資産のみに限定されています。そのため、現時点では、メガソーラー事業への融資の担保にじゅうぶんな発電量（売電量）が2メガワット以上との共通の認識があるのかもしれません。円滑な事業の立ち上げには、外部資金調達は必要とも言えますが、固定価格買取制度の行方も注視しておくべきでしょう。

同投資会社への出資比率は、ソーラーフロンティア6割、日本政策投資銀行4割で、2013年2月から運用を開始する予定となっています。

今回の、投資会社設立により、従来から同社が有する発電事業にかかる建設から運用までのすべてのプロセスに加えて、事業への投資まで、一貫して対応可能となり、増えるメガソーラー需要への対応に関していえば、競合他社に比べてのアピールポイントを獲得したといえるでしょう。

外部リンク

ソーラーフロンティア株式会社 プレスリリース
http://www.solar-frontier.com/news/