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環境省は、2013年5月23日、『平成25年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体）』により行われる、「温泉エネルギー活用加速化事業」の公募を開始しています。

同事業は、“現に湧き出している”温泉の熱を用いて、発電を行う設備を整備する事業を支援することにより、「温泉発電」の自立的普及を促し、地域特性に応じた再生可能エネルギー利用の推進を図ることを目的としています。

また、この事業においては、二酸化炭素の排出量の“確実な削減”が重要視されており、申請時には、二酸化炭素の削減について算出過程も含む削減量の根拠を明示する必要があるようです。また、事業完了後も、削減量の実績を3年間報告することになっています。

今回の対象となるのは、温泉の熱を用いて発電を行う設備を整備する事業で、「浴用に提供されている温泉の水や蒸気を熱源とする」ことや「温泉法による利用許可を受けている」こと、「固定価格買取制度による売電を行わない」ことなど、5項目の要件をすべて満たす必要があるそうです。

なお、補助金の交付を申請できるのは、民間企業や独立行政法人、社団法人、公益法人など法人格を有している事業者で、補助事業の年数は、原則として単年度、補助率は2分の1を上限としています。

また、募集期間は、5月23日から7月22日午後5時までとなっています。

今回の補助事業の選定にあたっては、全国の“先進的なモデル”となる事業であることも審査の際のアピールポイントとなるようです。温泉といえば、地域観光の目玉にもなっていますが、そういった観光客を受け入れる際の電力を、自立した発電でまかなうことができれば、集客だけにとどまらない「温泉地としての新たな魅力」を、手に入れることができるのかもしれません。

外部リンク

環境省 プレスリリース
http://www.env.go.jp/press/